クオリカ株式会社

　ＴＩＳインテックグループのクオリカ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加藤 明、以下クオリカ）は、中国の連結子会社である高律科(上海)信息系統有限公司（本社：上海市長寧区、董事長：加藤 明、以下クオリカ上海）において、外食産業・飲食店に特化した店舗・本部営業支援システム「TastyQube」の海外向け（中国）の新モジュール「TastyQubeデリバリーモジュール」を2018年1月11日からサービス開始したことを発表します。

　「TastyQubeデリバリーモジュール」は、スマートフォンでデリバリー注文ができる中国のECサイトの「饿了么」「美団外卖」「百度外卖」からの注文に対応するモジュールです。このモジュールを活用することで、店舗側では、お客様がECサイトを利用してスマートフォンから注文したデリバリー情報を、自動的にPOSシステムまで取り込むことが可能になります。POSシステムに取り込まれた注文は厨房のキッチンプリンターに自動的に印字され、最終的にはお客様に商品が届くまでの時間短縮、正確性の向上につながります。

　「TastyQubeデリバリーモジュール」は、先行ユーザーとして、日本の外食チェーンストアである株式会社吉野家ホールディングスの「吉野家餐饮管理（武汉）有限公司」「福建吉野家快餐有限公司」「山东吉野家餐饮管理有限公司」「花丸餐饮管理（上海）有限公司」の４法人５４店舗においての導入が決定しています。

　クオリカでは、「吉野家餐饮管理（武汉）有限公司」「福建吉野家快餐有限公司」「山东吉野家餐饮管理有限公司」「花丸餐饮管理（上海）有限公司」への提供を皮切りに、今後、2年以内に中国国内で「TastyQubeデリバリーモジュール」を1,000店舗に販売していくことを目指します。

■中国外食市場の現状
　現在の中国においては、スマートフォンでデリバリー注文ができるECサイトの「饿了么」「美団外卖」「百度外卖」といったサービスの利用者が爆発的に増え外食市場に大きな変化を与えています。「吉野家（中国）投資有限公司」が展開する各店舗においても、全売上に占める「饿了么」「美団外卖」「百度外卖」のスマートフォンからの売上比率は日々上昇を続けています。

　これらのサービスでは、お客様からから注文が入ると、店舗のデリバリー専用端末に注文情報が送られてきます。しかし、その専用端末は店舗のPOSシステムと連携していないケースもあり、その場合、厨房へ調理の情報を伝達するために従業員はPOSシステムに注文情報を手動で入力する必要があり、業務負荷が発生していました。また、この方式の場合、入力ミスや、その後のオーダー確認、修正と業務効率が低下する原因にもなっていました。

　そこで、クオリカでは、スマートフォンでデリバリー注文ができる有料ECサイトとPOSシステムを連携させる「TastyQubeデリバリーモジュール」を提供することで、店舗における業務負荷軽減と業務効率向上を支援します。

■「TastyQubeデリバリーモジュール」の導入効果
　①POSシステムへの2重登録廃止による人件費削減
　②スマートフォンから登録をPOS端末に再度登録する際の登録ミス頻発の改善
　③POS自動連係にすることで正確な売上時間の把握が可能
　「TastyQubeデリバリーモジュール」を導入することにより、店舗業務効率、正確性が大きく向上します。

＜中国でのデリバリーサービスの現状と、「TastyQubeデリバリーモジュール」導入後の違い＞

■「TastyQube」とは
導入数130社・15,000店舗超！
日本・アジアで広く利用されている外食産業向け店舗管理SaaSサービスです。
https://www.qualica.co.jp/service/distribut/foodservice/tastyqube/index.html

■クオリカ上海の概要（http://www.qualica-sh.com/）
所在地：上海市長寧区Z山sQ路83号 新虹橋中心大厦2707-2709室
事業概要：中国の製造業・流通業様向けソリューションの販売・導入・運用・保守等の事業を展開しております。

■クオリカの概要（https://www.qualica.co.jp）
所在地：東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー23F
事業概要：1982年コマツの全額出資による情報システム会社として創業し、現在はＴＩＳインテックグループの一員として、中国/ＡＳＥＡＮをはじめ製造業および流通サービス業（飲食業・小売業）様向けにＩｏＴ、クラウドサービス、業務用システム開発、パッケージソフト開発、システム運用、情報端末製造・販売等の幅広い事業を展開しています。

■ＴＩＳインテックグループについて
　ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。

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